加害者側の損害保険会社(損保)が提示してくる示談金は、本来支払いを受けられる額よりも、かなり低額のことがあります。これは、損保側が損害賠償額を計算する際、独自の社内基準を使っているためです。
交通事故の損害額を計算する方法には、色々な考え方があります。 裁判になった場合の計算方法、損保側の計算方法を比べた場合、どうしても損保基準の方が、裁判基準よりも低い賠償額となることが多いのです。
弁護士による増額交渉は、訴訟を背後に控えたものですから、裁判になった場合だけでなく交渉段階で和解した場合であっても、保険会社の支払額を増額させることが可能となります。
保険会社の当初提示額 | 約9,000万円 |
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当事務所の獲得額 | 約1億1,500万円 |
当初の提示から約2,500万円増額(約1.28倍)
保険会社の当初提示額 | 約2,800万円 |
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当事務所の獲得額 | 約4,200万円 |
当初の提示から約1,400万円増額(約1.5倍)
保険会社の当初提示額 | 約1,070万円 |
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当事務所の獲得額 | 約1,510万円 |
当初の提示から約440万円増額(約1.41倍)
保険会社の当初提示額 | 約630万円 |
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当事務所の獲得額 | 約1,240万円 |
当初の提示から約610万円増額(約1.97倍)
保険会社の当初提示額 | 約390万円 |
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当事務所の獲得額 | 約790万円 |
当初の提示から約400万円増額(約2.02倍)
保険会社の当初提示額 | 約270万円 |
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当事務所の獲得額 | 約1,190万円 |
当初の提示から約920万円増額(約4.4倍)
保険会社の当初提示額 | 約220万円 |
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当事務所の獲得額 | 約439万円 |
当初の提示から約219万円増額(約1.99倍)
保険会社の当初提示額 | 約75万円 |
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当事務所の獲得額 | 約197万円 |
当初の提示から約122万円増額(約2.62倍)
多くの方は、交通事故の賠償問題など初めての経験です。
「この提示額は妥当なのか」「どうすればいいのか」「損害項目の意味がわからない」といった様々な疑問を抱えた状態からスタートすることになります。
これに対し、保険会社はその道のプロです。常日頃から仕事として賠償問題を扱っている保険会社の担当と、対等に交渉することに不安を抱くのは当然であり、こちらもプロに助けを求めるべきケースもあるでしょう。
弁護士は日常的にこうした事件を取り扱っていますから、専門的知識に基づく状況判断、依頼者への分かりやすい説明などが可能となります。
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弁護士に依頼するか、他の専門家に相談するか、ご自身で交渉してみるか。様々な情報があふれていて、結局どの解決方法が一番よいのか分からないという方も多いかと思います。
弁護士に依頼した場合の大きな特徴は、弁護士は、あなたの代理人として保険会社と交渉し、裁判に出廷することができるという点です。
交通事故の損害賠償額をできる限り増額させようと試みる場合、容易に請求額140万円を超える地方裁判所管轄の事件となります。こうした局面では他業種の代理権は認められていませんから、他の解決手段では、あなたご自身が保険会社と交渉したり、平日の昼間に裁判所へ出廷するなどして損害賠償を請求していくことが前提となってしまいます。
考え方は様々かと思いますが、交通事故の後遺症を抱えながら裁判所へ通ったり、保険会社の心ない対応に苦しめられることには、相当のストレスが伴うことかと思います。弁護士を代理人として間に立てることで、このわずらわしさ、ストレスを軽減することができるでしょう。
弁護士はあなたの代わりに交渉、現地調査、訴訟活動から書面の取り交わしまでお手伝いすることが可能ですから、あなたはリハビリや生活の再建に専念して頂きたいと思います。
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