逸失利益を算出する場合、就業している社会人であれば、交通事故発生時の具体的な年収を基準にしていくことが一般的です。
一方、交通事故の被害者が学生だった場合、まだ就労を開始していませんから、将来的にどういった職種につくのか、どの程度の収入を得るようになるのかが定かではありません。逸失利益という概念は元来、未来の収入を予想するというフィクションですが、学生の場合、その将来像が就労者の場合よりも更に不明確になってくるため、逸失利益の算定手法が争点になることがあります。

実際には就労開始していない学生の将来収入をシミュレーションしようとした場合、様々な可能性を考慮しつつ、その平均的な数値を採用するという考え方には一つの合理性があるでしょう。厚生労働省の賃金構造基本統計調査（賃金センサス）では、学歴・産業・性別・年齢などジャンルごとに割り出された統計上の平均賃金が公表されており、これを逸失利益算出の基礎にしていくことが一般的です。

問題となりがちなのが、個別具体的なケースにおいて、どういった集団の平均値に着目するかという点です。たとえば被害者が交通事故発生時に大学生であれば、高校卒業者や専門学校卒業者を含めた全学歴の平均賃金ではなく、大卒者の平均賃金を基礎に逸失利益を算出しても特に違和感は無いかと思います。ただ、例えば被害者が医学部生であったような場合には、更に高い基準での逸失利益を主張していきたいということもあるでしょう。
また被害者が中高生だったような場合は、将来の進路が不透明ですから、高校卒業者あるいは全学歴の平均賃金を基準にすることが無難かもしれませんが、被害者側としては大卒者平均で逸失利益を主張していきたいというケースもあるかと思います。

加害者側からすれば、こういった損害賠償額を押し上げる方向の主張をそのまま受け入れることについて消極的なスタンスであることが多いかと思いますが、判例上も以下のように個別具体的な事情に基づく逸失利益の修正は肯定される場合があります。

○被害当時に中学生であり、高校進学した男子生徒の逸失利益につき、大学進学を希望していることから賃金センサス男性大卒全年齢平均賃金を基礎とした事例（岡山地判平成５年２月２５日）
○私大医学部四年生の死亡による逸失利益につき、賃金センサス企業規模計、医師（男子）２５歳～２９歳の平均賃金を基礎とした事例（名古屋地判平成１１年５月３１日）

学生の逸失利益算出においては、このように個別具体的な事情が有利な影響を及ぼす場合があります。当事務所で実際に損害賠償請求をお手伝いすることになった際には、そうした背景についても詳しくお聞きすることになると思います。

休業損害とは、交通事故によって負った傷害が治癒するまでの間、十分に働くことができなかったために生じた収入の減少による損害のことを指します。

たとえば、交通事故による怪我のために１ヶ月間入院していて働くことができず、丸一ヶ月分の収入が無かったような場合には、「事故に遭わなければこの収入減少は無かったであろう」と考えられますから、これを休業損害として賠償請求していくということになります。逸失利益や労働能力喪失率の話と混ざってしまう方みられますが、基本的に休業損害は症状固定前に交通事故の怪我で仕事を休んだ場合の話、症状固定後に後遺症が残ってしまい、十分働けなくなってしまった損害は逸失利益の話、というように区別されるとよいでしょう。

休業損害の算定は、「交通事故の被害を原因として休業したことで、現実にいくら収入が減少したか」という観点から行いますから、事故前の現実の収入がいくらだったかを証明できるかどうかが大変重要です。サラリーマンの方であれば、給与明細や源泉徴収票などを用いて現実の収入を証明することは比較的容易な場合が多いと思われますが、自営業者の方については、場合によっては確定申告書を何年分かご用意頂くことになるケースもあると思われます。

実際の休業損害額算定においては、有給休暇を消化した場合、症状固定前に退職してしまった場合、休業によって賞与が減少した場合、自営業者の方が休業中に家賃などの固定費支出を強いられた場合など様々な論点が生じますから、お困りの点などを法律相談の際に聞かせて頂いた上で、解決のための方針をご呈示したいと考えております。