相談の方式は３種類！

○面談による無料法律相談
○電話による無料法律相談
○メールによる無料賠償額査定

無料相談の対象となる方（面談・電話）

�@後遺障害等級１級〜１４級を取得済の方
�A死亡事故の遺族の方
�B脊椎や脳の損傷、手足の切断など重篤な症状の方（詳細はこちら）

初回３０分のみ無料相談の対象となる方（面談・電話）

・�@�A�Bにあてはまらない症状の方
　　【交通事故直後の場合】でも相談可能です！

・後遺障害等級について、非該当との結果が出ている方

※３０分を超過した場合、３０分間につき５５００円税別の有料相談となります。

メールでの損害額査定の対象となる方

どのような場合でも対応可能です。
（以下の「法律相談をお取りできない場合」に該当する事案を除きます）

ただメールによる相談の場合、事案の検討に必要な情報が限られてくるため、一般的なご説明が多くなり、あなたの具体的なお悩みに応じた詳細なご説明が難しい場合があります。詳細な相談は、やはり弁護士が口頭で差し上げる形が適切かと思いますので、そういった場合は、電話または面談による法律相談をお勧めしております。

どれにあてはまるか分からない…という方は、まずお申込後にご説明いたします！

ご加入保険の弁護士特約をご利用の方

※ご加入保険の「弁護士費用特約」を使用された場合には、保険会社の支払規定に沿った金額の着手金を、ご加入保険会社から頂く場合があります。

【ご注意】法律相談をお取りできない場合

・ご本人や他の専門家が交渉や裁判等、解決に向けた活動を既に行っており、事案の処理が進行している
　件のご相談。
・交通事故の加害者側の方からのご相談（民事事件・行政処分いずれも対応できません）
・物損に関するご相談。
・ご本人の希望される解決内容と、当事務所が解決可能と考える解決内容が、著しく相違していることが
　明らかな場合。
・案件の性質や、当事務所の状況から、適切対応が難しいと判断させて頂いた場合。